せどりでいくら稼いだら確定申告をする?副業が会社にバレない申告方法

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この記事では、

  • せどりでいくら稼いだら確定申告をするのか?
  • 副業が会社にバレない申告方法は?
  • 申告方法の準備で絶対にやっておくべきこと

などを解説しています。

 

自分でビジネスをやるからには、避けて通れないのが「税金関係」です。

このブログは税金の専門専門ブログではないので、専門家のように凄く詳しいことまでは記載しておりません。

しかし、最低限当たり前の情報は記載しているので、確定申告をやったことが無い方は、しっかり内容を理解して、やるべきことをやってくださいね!

それでは解説していきます。

せどりでいくら稼いだら確定申告をしないといけない?

せどりで稼いで得た所得(利益)は確定申告をしないといけません。

具体的には、

  • せどり専業の場合は年間の所得(利益)が38万円以上
  • 副業の場合は年間の所得(利益)が20万円以上

上記の金額を稼いだら確定申告をしないといけません。

 

ここで言う、年間の所得(利益)というのは、1月1日から12月31日の1年間に稼いだ所得のことを言います。

 

そして、この1年間で稼いだ所得を確定申告するのですが、いつでも確定申告をできるわけではありません。

確定申告ができるのは、毎年2月中旬頃から3月15日の間だけです。

この期間に、前年の1月1日から12月31日までに稼いだ所得を算出して申告します。

 

また、申告をする所得(利益)の算出方法ですが、

売上ー経費=所得(利益)

という計算式になります。

 

ちなみに経費とは、ビジネスを回すために必要な費用のことです。

例えば、仕入れ代金や車のガソリン代、送料、段ボール代などを表します。

 

なので、売上がたくさん上がっていても、経費をたくさん使い、所得(利益)が年間38万円、または20万円以下になった場合は、確定申告をしなくても大丈夫ということになります。

 

確定申告をすることで納税する金額が決まる

一定金額以上稼いだら、確定申告をしないといけない事は理解していただけたかと思います。

 

では確定申告をすると、なにが起こるのか?

確定申告の一番の目的は、自分が稼いだ所得(利益)を国に知らせる事です。

自分が稼いだ所得(利益)を国に知らせる事で、納める税金額が決まります。

 

要するに確定申告をしないということは、税金逃れの行為に当たってしまったり、所得隠しにあたってしまう可能性があるのです。

日本に住んでいる限り、国を維持するためにも、稼いだ所得に応じて税金を納めないといけないのです。

 

ちなみに、税務署などは法人や個人の銀行口座を監視できるらしく、口座のお金の流れを見て、税金の申告漏れが無いかチェックしているようです。

そのような流れから、確定申告をしているかどうかがバレる可能性があります。

 

ちなみに、当ブログは税金の専門家では無いので、いくら稼いだら、いくらの税金がかかるのか?などの詳しい税金の計算方法は、この記事では割愛させていただきます。

 

では、確定申告をするためには何を用意したら良いのか?かんたんに解説しておきます。

確定申告をするために普段からやっておくべきこと

確定申告をするためには、年間の所得(利益)を把握できるようにしておかないといけません。

そして所得(利益)を把握するためには、

  • 年間の売上
  • 年間の経費

が分からないと、所得(利益)計算ができません。

なので、普段から売上の明細や、使った経費の領収書、明細などを残しておく必要があります。

 

例えば、アマゾンせどりの場合、月に1回、月間の銀行明細を印刷しておけば、アマゾンからの入金(売上)が分かるかと思います。

これを毎月やっておけば、年間の売上が簡単に把握できるはずです。

 

また、せどりで経費の管理をする場合は、仕入れた商品のレシートや明細などを残しておきましょう。

梱包材なども経費にあたるので、これらの領収書もしっかり残しておいてください。

そして、年間分をまとめて算出すれば、年間の経費が分かるかと思います。

 

参考までに、普段から意識をして、残しておくべき資料を掲載しておくので、良ければ参考にしてください。

残しておくべき資料の一覧
・売上入金や経費の振り込みで使用している銀行口座の明細
・仕入れなど経費の支払いで活用しているクレジットカードの明細
・現金で経費の支払いをした場合はレシートや領収書をもらう
・電気代も経費になるので、電気代の明細

ちなみに、初めて確定申告をする人からすると「これらのレシートや明細書などは申告の際に提出するの?」と思うかもしれませんね。

しかし、これらのレシートや明細書などは提出しなくてOKです。

 

これらの売上明細や経費の領収書は、例えば税務署から脱税を疑われて税務調査に入られた場合に、しっかりと正しい申告をしている証拠として使います。

要するに「しっかりと、正しい申告をしてますよ~」という証拠材料として、残しておくのです。

 

なので、これらの資料をしっかり残しておかないと、万が一税務調査に入られた場合、税務署に経費の金額や売上金額を証明することができないので大変なことになります。

しっかり残しておきましょう。

副業の場合、確定申告したら会社にばれるのか?その対策について

昨今では、副業することを国も推奨しています。

しかし、まだまだ就業規則などで副業を認めていない会社もあるかと思います。

その場合に、確定申告したら会社にばれるのではないか?と、心配になる方もいるでしょう。

 

では、実際には、どんな場合にバレるのか?

会社に副業がバレるケースは主に次の2つです。

  • 知人や同僚などによる密告
  • 住民税額の変動からバレる

それぞれについて解説していきます。

知人や同僚などによる密告

「人の口に戸は立てられぬ」ということわざがあります。

人は悪気が無くてもそれとなく他人に話してしまうものです。

 

副業禁止の会社で副業をしている人は、取引先や職場の同僚や後輩など、会社と接点のある人に副業の事を言わない方が良いと思います。

その人が別の人に話、それが回りまわって会社の誰かの耳に入りに副業がバレることさえあります。

副業のことは、なるべく言わないようにしましょう。

住民税額の変動からバレる

住民税は所得に応じて変わります。

副業で所得が増えれば当然のことながら、住民税も上がります。

毎年、役所から会社に住民税の源泉徴収の書類が会社に送られてきます。

送られてきた書類を見た経理の担当が、今までの住民税よりも増えていることに気づきバレることがあります。

 

では、住民税でわかるのを防ぐ方法は無いのか?

1点だけ会社にバレるのを防ぐ方法があります。

確定申告をする時の書類の一カ所に、マークをつけるだけで住民税をバレにくくすることができます。

 

その方法ですが、確定申告の際、作成する書類に「所得税及び復興特別所得税の確定申告書B第2表」という書類があります。

その書類の「給与・公的年金等に係る所得以外(平成30年 4月1日において65歳未満の方は給与所得 以外)の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の欄で、「自分で納付」を選択することです。

「自分で納付」に〇をすることにより、給与所得以外に所得がある場合の所得税を、自分で納付(普通徴収)することができます。

これにより副業分の住民税などを自分で払うことになります。

納付書などで副業分の税金を払ってしまえば、せどりをしていることが会社に分かりにくくなります。

安心して副業するためにも、「自分で納付」の選択をすることを忘れないようにしてください。

 

せどりの確定申告と副業が会社にバレない申告方法のまとめ

この記事では、確定申告の基礎知識を紹介しました。

また、副業が会社にバレない申告方法も紹介しました。

 

しかし、最後に僕からのアドバイスとしては、出来ることなら確定申告は専門家に任せることをおすすめします!

 

「餅は餅屋」という、ことわざがありますが、専門分野は専門家に任せたほうが良いです。

 

最低限の税金知識などは覚えておいたほうが良いですが、とにかく自分はガンガン稼ぐことに重点を置き、稼ぐ専門家になったほうがアナタの生涯賃金は上がります。

 

時間は1日24時間しかないので、自分がやるべきことに注力して、パフォーマンスを上げていきましょう!

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